蓮田市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
具体的には、授業料の無料、教科書の無料であり、就学援助制度によって経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村等は学用品費、学校給食費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図っています。誰もがお金の心配なく学べる環境を一歩ずつつくり出していると思います。
具体的には、授業料の無料、教科書の無料であり、就学援助制度によって経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村等は学用品費、学校給食費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図っています。誰もがお金の心配なく学べる環境を一歩ずつつくり出していると思います。
また、新入学用品費の前倒し支給が行われていますが、事前申請の関係では事前の申請案内の徹底と、特に外国籍市民の児童生徒の保護者への多言語化対応、易しい日本語による案内など、きめ細かな対応が求められます。この対応状況についてお答えください。 質問事項３は、小中学校の学校給食費の無償化をということで伺います。賃金の低迷や長引く物価の高騰で市民生活は大変になっています。
しかし、実際には教材費や制服、体操着や学用品費、給食費、修学旅行積立金などは家庭が負担をしており、中でも2018年度学校給食実施状況等の調査では、全国平均で小学校が年間４万7,773円、中学校が５万4,351円と給食費が最も多くなっています。
そこで、不登校となった児童生徒がこのようなフリースクールに通うことに対して、保護者の負担軽減といったことを目的として学用品費や通学費を補助するような支援を検討すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
事業名欄上から５つ目の要保護及び準要保護児童就学援助費支給事業につきましては、経済的な理由により、就学困難な児童の保護者に対し、給食費や学用品費などの支給に合わせ、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、１人１万円を上乗せして支給したものでございます。 次に、３目学校給食費でございますが、次の253ページをお願いいたします。
経済的理由によりまして就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。減額の主な理由は、支給人数が減少したためでございます。 当該事業につきましては、説明書の193ページにも掲載してございます。
第２目教育振興費に関しては、パソコン等保守委託料とパソコン等借上料のそれぞれの内容及び積算根拠並びに機種と単価、また借り上げの期間、さらに機種の選定理由について、就学援助事業における新入学学用品費の推移及び前年度比で減額となった理由について。
小学校の就学援助については、私たち日本共産党の会派では、新入学学用品費、ランドセルなどを買うためのお金について、これまでは夏の時期の支給であったが、入学前の時期に支給してほしいと何回も要望してそれが実現した。その実現した平成30年度からの新入学学用品費の推移についてお聞きしたい。また、予算額が188万円減っている理由についてもお聞きしたい。
新入学学用品費では、支給額単価額を小・中学生ともに平成29年度に約２万円、さらに令和元年度に約１万円を増額して、また、本定例会におきましても、小学生の支給単価額3,000円の増額をお願いしているところでございます。限られた財源の中、就学援助の予算を最大限確保できるよう努めながら、まずは現行の支給内容を確実に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
特に、学校給食費や修学旅行費、学用品費（新入学時含む）などは、学校での勉学の必要経費ではありませんか。実費を支給するべきと考えております。 ５番目として、児童手当を３歳児未満１万5,000円から２万円に、そのほかも準じて5,000円引上げを求めます。お答えください。
19節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童に対する就学援助費でございます。
議員御指摘の制服や体操服など入学時にまとめて購入しなければならないものに対しましては、新入学学用品費として入学前に相当額を給付するように対応しております。 また、教材や部活動の費用につきましては、全児童生徒に対し、父母負担軽減補助金等において、それぞれのその一部を公費で補助しているところでございます。 以上でございます。
この中で小学校及び中学校の新入学生を対象に、入学準備のための学用品費等を支給しているところでございます。 教育委員会といたしましては、経済的な理由で入学準備をはじめ学校教育費の負担が困難な保護者には、この就学援助制度を案内し、活用していただくことで対応してまいりたいと考えているところでございます。
支給時期を早めるよう要望し、小・中学校いずれも入学前の２月から新入学学用品費が支給されるようになり、助かっている家庭も多いと思います。中学校の部活動に係る経費等など、支給対象を広げる検討について令和２年度は行っていないとのことでしたが、今後の検討をお願いいたします。
第２目教育振興費に関しては、就学援助事業における新入学学用品費の過去３年間の推移及び新型コロナウイルスの影響について、校内ネットワーク整備工事が随意契約となった理由及び全国的に実施された本事業の状況の把握並びに入札不調となった一般競争入札と指名競争入札の周知状況について。 第３項中学校費、第１目学校管理費に関しては、中学校改修事業の課題と今後の計画について。
決算概要報告書を見ると、令和元年度の新入学学用品費の利用者が59人だったところ、２年度が79人と20人増えている。この新入学学用品費の過去３年間の推移を聞かせてほしい。また、修学旅行費や校外活動費、医療費や林間学校参加費がゼロとなっており、特別支援教育就学奨励費もゼロとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響かどうか、お聞きしたい。
入学前支給の実績につきましては、新入学学用品費等の基準額に準じて、令和３年度入学者に対し、小学校において34人に総額173万6,040円、中学校においては67人に総額402万円を支給しております。 〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
２目教育振興費でございますが、事業名欄上から４つ目の要保護及び準要保護児童就学援助費支給事業につきましては、経済的な理由により就学困難な児童の保護者に対し、給食費や学用品費などを支給したものでございます。 次に、３目学校給食費でございますが、次の251ページをお願いいたします。
経済的理由によりまして就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。
当市では、新入学学用品費の支給単価額を小・中学生ともに平成29年度に約２万円、さらに、令和元年度に約１万円増額するなど、これまで拡充に努めてきたところでございます。限られた財源の中、就学援助の予算を最大限確保できるよう努めながら、まずは現行の支給内容を確実に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。